新型コロナウイルスの国による特例的な支援策が2024年3月末で終了しました。
これにより、新型コロナに関する医療費はどう変わるのでしょうか？
詳しく解説いたします。
■コロナ治療薬の自己負担額増
外来時に処方されるコロナ治療薬は、これまで一部公費負担が続いておりましたが、2023年の10月からは最大で9,000円ほどの自己負担となりました。
さらに2024年4月以降は公費負担自体が終了となりますので、自己負担額がぐんと上がります。
薬の種類でも変わりますが、3割負担の方でおおよそ5日間で15,000円～30,000円ほどになる場合があります。
普通の風邪などと比べると驚くほどの金額ですよね。
■さらに心配なのは重症化した時
コロナ治療薬の公費負担が終了したからと言って、コロナが弱体化したわけではありません。
入院まで至ってしまう重症化リスクは健在で、そうなるとさらにお金がかかってしまいます。
2024年3月までは、高額療養費制度を適用したうえで、さらに最大1万円の補助がありましたが、4月以降は終了しています。
そのため、月収がおよそ50万円までの世帯では月の自己負担額が最大で80,100円、重症化リスクの高い高齢者では57,600円が治療費としてかかります。
さらに入院時には様々な出費が見込まれます。
例えば送り迎えの駐車場代やタクシー代、緊急に頼んだ家事代行や外食代、個室を希望した際の差額ベッド代や退院後の生活習慣見直しにともなく各種雑費などなど…
■コロナ後遺症(ロングコロナ)にも備えを
新型コロナウイルス感染症で怖いのは、重症化だけではありません。
WHOの推計によれば、コロナ患者の10～20％が何らかの長期的な症状に苦しむとみられています。
2023年の日本におけるコロナ感染者は累計約3300万人！それではロングコロナに苦しむ人は一体どのくらいになるのでしょうか…？
中には仕事を続けることが難しくなり、生活が苦しくなるという方も。
そのような時に役に立つのが医療保険と就業不能保険です。
現在の医療保険では、日額だけでなく、1日でも入院すればまとまった一時金が支払われるものが人気となっています。
併せて、医療保険だけでカバーできない、入院や在宅療養といった「働けなくなるリスク」をカバーする「就業不能保険」もロングコロナには有効です。
新型コロナウイルスの公費負担が終わってしまったこのタイミングで、医療保険や就業不能保険への加入を考えてみませんか？
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